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Q.

会社法人等番号の調べ方を教えてください

A. 回答

会社法人等番号(かいしゃほうじんとうばんごう)は、日本の登記所が商業登記・法人登記の記録 1 件ごとに付与している、会社・法人を識別する 12 桁の番号です。EV 証明書(拡張認証)の申請時に必要となる場合があります。本ページでは会社法人等番号の概要・法人番号との違い・調べ方を解説します。

🎯 3行でわかる会社法人等番号

  • 登記所が法人ごとに付与する 12 桁の識別番号
  • 国税庁が公表する 法人番号(13 桁)から先頭 1 桁を除いたもの
  • 主に EV 証明書申請や登記関連の手続きで必要

🔍 会社法人等番号とは

会社法人等番号は、日本の登記所が商業登記・法人登記の記録に対して 1 件ずつ付与している識別番号です。4 桁-2 桁-6 桁の形式で表記され、登記所での手続きや、各種公的書類で使用されます。

項目 内容
正式名称 会社法人等番号
読み方 かいしゃほうじんとうばんごう
桁数 12 桁(4 桁-2 桁-6 桁)
付与機関 登記所(法務局)
用途 登記手続き・EV 証明書申請等
確認方法 登記簿謄本 / 国税庁法人番号公表サイト

🆚 会社法人等番号と法人番号の違い

会社法人等番号と法人番号(法人マイナンバー)は混同されやすいですが、別の番号です。両者は密接に関係しており、簡単に変換できます。

項目 会社法人等番号 法人番号(法人マイナンバー)
桁数 12 桁 13 桁
付与機関 登記所(法務局) 国税庁
公開 登記簿で確認 国税庁サイトで公開
用途 登記関連手続き 税務・行政手続き
関係性 法人番号の2 桁目以降の 12 桁 会社法人等番号の頭に 1 桁追加したもの
💡 シンプルな関係
法人番号(13 桁)から先頭 1 桁を取り除いた残り 12 桁が、会社法人等番号です。逆に会社法人等番号に検査用の 1 桁を頭に付けたものが法人番号になります。

🔍 会社法人等番号の調べ方

方法 1:国税庁 法人番号公表サイトから調べる(おすすめ)

最も簡単な方法は、国税庁が運営する法人番号公表サイトで法人番号(13 桁)を検索し、先頭 1 桁を除く方法です。

  1. 国税庁 法人番号公表サイトへアクセス

    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ にアクセスします。

  2. 会社名や住所で検索

    調べたい法人の名前や住所で検索します。

  3. 法人番号(13 桁)を確認

    検索結果に表示される 13 桁の番号が法人番号です。

  4. 先頭 1 桁を除く

    法人番号の先頭 1 桁を取り除いた残り 12 桁が、会社法人等番号です。

方法 2:登記簿謄本から確認

法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を法務局で取得すると、会社法人等番号が直接記載されています。手数料は窓口で 600 円、オンラインで 500 円程度です。

💡 具体例:株式会社ニジモの場合

項目 番号
国税庁サイトで検索した法人番号(13 桁) 6 012401016428
会社法人等番号(12 桁、先頭 1 桁を除いたもの) 0124-01-016428

このように、法人番号(13 桁)の先頭 1 桁(この例では「6」)を除いた残りが、会社法人等番号(12 桁)となります。

会社法人等番号と法人番号の関係
法人番号(13 桁)の先頭 1 桁を除いた残り 12 桁が会社法人等番号

📋 会社法人等番号が必要となるケース

場面 用途
EV 証明書(拡張認証)の申請 企業実在性審査の根拠資料として
登記関連の手続き 法人登記の特定情報として
法務局での各種申請 申請書類の記載項目として
司法書士・行政書士業務 法人の特定情報として
不動産取引の法人確認 取引相手法人の特定として

💡 EV 証明書申請での会社法人等番号

EV(Extended Validation)証明書は、企業の実在性を厳格に審査するため、会社法人等番号などの公的データベース上の情報が活用されます。

💡 EV 証明書の審査プロセス
EV 証明書の発行には、認証局が以下を確認します。

  • 会社法人等番号による法人実在性
  • 登記簿上の所在地
  • 申請者の権限
  • 電話番号の正当性

このため、EV 証明書の申請時には会社法人等番号(または法人番号)が必要となります。

当グループの EV 証明書については FujiSSL EV Secure Site をご参照ください。

⚠️ よくある混同・誤解

誤解 正解
「法人マイナンバーと会社法人等番号は同じ」 違います(桁数も付与機関も異なる)
「会社法人等番号は 13 桁」 12 桁です(13 桁は法人番号)
「個人事業主にも会社法人等番号がある」 ありません(法人のみ付与)
「会社法人等番号は非公開」 登記簿で誰でも確認可能(法人番号も公開)
「会社法人等番号は変更できる」 原則変更されません(法人解散時のみ管理用途)

💡 関連するご質問

ご質問 対応
EV 証明書とは? 企業実在性を厳格に審査する高信頼性の証明書(詳細)
OV 証明書でも必要? OV では必須ではないが、審査資料として求められる場合あり
DUNS ナンバーとの違いは? 会社法人等番号は日本の登記識別。DUNS は世界共通の企業識別(DUNS とは)
申請時に会社法人等番号を間違えた 申請情報の修正から対応可能
個人事業主は EV 証明書を取れる? EV 証明書は法人格が必要なため、個人事業主は対象外

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最終更新: 2026年5月13日

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